弁護士
永 島 賢 也
Kenya Nagashima Attorney at Law
弁護士法人筑波アカデミア法律事務所パートナー
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学大学院修士課程修了（民事訴訟法専攻）
弁護士会活動
(日本弁護士連合会)
常務理事（令和元年度）
民事裁判手続運営委員会（平成25年〜：副委員長）
綱紀委員会委員（平成30年度）
(関東弁護士連合)
常務理事（令和元年度）
総務委員会委員（令和2年度）
(東京弁護士会)
副会長（令和元年度）
常議員（令和2年度）
財務委員会委員
人事委員会委員
民事訴訟法特別問題等検討委員会（平成22年度：委員長）
医療過誤法部（平成30年度、令和2年度：部長）
司法修習委員会
国際取引法部
知的財産法部
入退会審査調査会委員（令和2年度）
弁護士研修講座 講師（民事訴訟法） 平成26年春季・秋季
同 平成27年春季
(東京三弁護士会）
医療関係事件検討協議会
法律研究
>詳 細（法律研究のページへ）
>日弁連シンポジウム
>講演・書籍（お知らせのページへ）
所属学会
民事訴訟法学会
日本法哲学会
臨床法学教育学会
企業法学会
教育活動
東京大学 大学院法学政治学研究科 専任講師（平成18年まで）
筑波大学 法科大学院 非常勤講師 （民事訴訟法・リーガルクリニック）
成蹊大学 法科大学院 非常勤講師 （倒産処理法／平成29年まで）
東京理科大学専門職大学院(MIP) 講師 （商標専門概論／平成22年）
著 書
：「争点整理と要件事実」- 法的三段論法の技術 -
単著・青林書院
Proceedings to arrange issues and evidence,
and Facts required for legal effects
（Skills of legal syllogism）
http://www.seirin.co.jp/book/01707.html
：法律のひろば Vol.78 No.2/2025.4 ぎょうせい
民事訴訟手続における近時の諸課題
> 「電子データ証拠調べの課題」
：筑波ロージャーナル 36号（2024年6月発行）
「二重の仮執行免脱宣言 担保の重複を避ける」
The Issue on Redundant Security Cost for Declarations of
Avoidance of Provisional Civil Execution
> 論考「二重の仮執行免脱宣言」
：法律実務研究 第37号 東京弁護士会 2022年3月31日
医療過誤法部
診療ガイドラインと法的思考に関する一考察
トゥールミンの議論図式を参考にして
> 東京弁護士会・出版物のご案内
：新版「商標法コンメンタール」共著
第2節 権利侵害（並行輸入）
38条の2 主張制限
：「インターネットビジネスの法務と実務」共著・三協法規出版
140頁〜「ソーシャルゲームと消費者問題」執筆
コンプガチャとカード合わせ
：「民法がこんなに変わる」共著・自由国民社
第６章「債権者代位権」
第10章「債権譲渡」
：「商標法コンメンタール」
金井重彦、鈴木将文、松嶋隆弘/編著
担当：第２節 権利侵害（並行輸入）
38条の2 主張の制限
：「コンテンツビジネスと著作権法の実務」
棚橋祐治/監修、井奈波朋子・石井美緒・松嶋隆弘/編著
担当：第1部第7章1〜4、7
差止請求権
損害賠償請求権
著作者人格権侵害に対する救済
著作財産権と著作者人格権との関係（訴訟物の個数）
著作権関係訴訟に特有の民事訴訟の制度
：「ライブ争点整理」有斐閣 林道晴・太田秀哉／編
担当：File01, File03
> 有斐閣
> 東京弁護士会LIBRA（PDF）一橋大学教授 山本和彦
法学教室2014年11月号に「ライブ争点整理」の書評（伊藤眞教授）、座談会（林道晴裁判官、出縄正人弁護士、村主隆行裁判官、垣内秀介教授）が掲載されました。
：「最新判例からみる民事訴訟の実務」 青林書院（民訴委員会編）
担当：判決の効力
一部請求の明示と既判力
既判力の主観的範囲
外国判決の効力
：「民事訴訟代理人の実務 争点整理」
担当：はしがき
名誉毀損訴訟
医療関係訴訟
：「患者情報保護Ｑ＆Ａ２３０」（日総研）
（医療分野における個人情報の取扱いに関する書籍）
：「民法がこんなに変わる」 （自由国民社）
担当：法律に基づく債権
：コラム（学説継受に対する批判精神という原動力）
> 自由国民社
：図解でわかる民法大改正
> 自由国民社
論 文
：「法的三段論法に関する一考察」
その「論理」と、世界と世の中
筑波ロー・ジャーナル32号（2022年６月発行）
A study on legal syllogism
The "logic", the universe and the world
> 筑波ロー・ジャーナル32号
：「診療ガイドラインと法的思考に関する一考察」
トゥールミンの議論図式を参考にして
法律実務研究・第３７号・2022年３月
東京弁護士会・法律実務研究部・医療過誤法部
：「証明責任規範を導く制定法に関する一考察（立法論も含めて）」
商事法務ポータル（論稿）
> 第１回 証明責任規範を定めた制定法がないこと
> 第２回 法典論争後の民訴改正
：「要件事実論の憂鬱」
法学紀要第56巻141頁（2014年）（日本大学）
> 法学紀要
：均等論における意識的除外の近時の裁判例の分析
東京弁護士会：知的財産法部
発砲樹脂成形品の取出方法および装置事件の報告
ソレノイド駆動ポンプの制御回路事件の報告
> 法律実務研究（参考）
：「契約に違反して流通におかれた商品の権利侵害性」
ーフレッドペリー事件を題材としてー
知財ぷりずむ 財団法人経済産業調査会 知的財産情報センター
> 経済産業調査会
> 知的財産情報会員
: 神経内科 認知症診療マニュアル 成年後見制度
（Voi.72 Suppl.6 Feb. 2010) 特別増刊号 Neurological Medicine
> 科学評論社
修士論文：補助参加による参加的効力と訴訟告知による参加的効力
その他
日本臨床薬理学会利益相反委員会委員
研究所）倫理審査委員会委員
医療機関）医療倫理委員会委員
大学薬学部）研究倫理委員会委員