お知らせ
電話対応時間について
当事務所の電話対応時間は、10時から12時、13時から18時です。
今後のコロナ禍への対応によって変更される可能性があります。
夏期休業期間
当事務所の2021年（令和3）年の夏期休業期間は、同8月7日から同月15日までです。
先端技術・情報の企業化と法
当事務所所属弁護士執筆の書籍が出版されます（2020年6月17日、文眞堂）。
山口卓男：研究機関・組織のコンプライアンスをめぐる諸問題
「現代の大学、特に大規模総合大学では、科学研究を推進するために、各方面から多額の『競争的な』外部資金を導入し、共同研究契約などにより多角的に法律関係を形成しながら、複雑なプロジェクトを運営・展開している。・・・」
井上真：天気予報の精度向上によって法的責任のあり方は変化するか
「科学技術の進歩により、その技術の開発、製造、供給、使用等にかかわる関係者が追うべき法的責任は変容する。不法行為責任であれば、科学技術の進歩で予見可能性の内容に変化が生じうることが想定され・・・」
笹山桂一：医療における新しい診療手法と法的問題
「昨今、画期的な技術革新の影響が医療の様々な分野で広がっている。分化した細胞を脱分化させ、多能性肝細胞を作成する技術としてiPSが登場して以来、様々な組織や臓器の合成が試みられ・・・」
民事訴訟における法的思考の構造とデジタル・フォレンジクスが果たす役割について （終了）
デジタル・フォレンジック研究会の法務実務者分科会にて、当事務所所属の弁護士永島賢也が上記題目で講演する予定です。
平成30年9月14日（金）
19:00-21:00
通常の民事訴訟においては、いわゆる弁論主義の適用があり、かつ、証拠方法に制限はなく（たとえば伝聞証拠も証拠能力が否定されるものではない）、証拠評価も裁判官の自由心証に委ねられている。かような審理手続においてなされる裁判官や原被告の訴訟代理人弁護士の法的思考の構造を分析し、そのどの部分にデジタル・フォレンジックの活躍の場があるかを明らかにしたうえ、今後の展望について述べる。
> デジタルフォレンジック研究会
インターネットビジネスの法務と実務
インターネットビジネスの法務と実務（共著）が出版されました。
当事務所所属の永島賢也弁護士が第５章「ソーシャルゲーム」を執筆しました。
１ソーシャルゲームと消費者問題
２フリーミアム
３「コンプガチャ」問題
４こどもによる無断取引の有効性
茗荷谷弁護士協会創立記念シンポジウム
茗荷谷地域の振興活動の一環としてシンポジウムを開催いたします。
どうぞお気軽にご参加のほどよろしくお願いいたします。
VALLEE JURIDIQUE 2017
日時：2017年10月15日（日） 14:30 - 17:30
場所：林野会館604会議室 文京区大塚3-28-7
最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任
当事務所代表弁護士山口卓男が、2017年4月1日、最高裁判所司法研修所民事弁護教官に就任いたしました。
争点整理と要件事実 ー法的三段論法の技術ー
当事務所所属弁護士永島賢也の著書が2017年3月青林書院から発売されました。
本書のビジョンは民事裁判の活性化です。そのため，争点整理の道標となる要件事実や，争点整理手続中に示される暫定的な心証開示，訴訟代理人や担当裁判官との間でなされる口頭でのやり取りなどに触れながら述べています。
法的三段論法がなされる以前の段階にあって、判決結果に対して決定的な影響を及ぼす法的な思考過程に着目し，争点整理手続において何を口頭でやり取りすべきかについて語っています。
日弁連ライブ実務研修 （終了）
平成29年2月16日13:00-17:00弁護士会館2階クレオにて「日弁連ライブ実務研修」が開催されます。テーマは「民事裁判における裁判官とコミュニケーション・スキル」です。当事務所所属弁護士永島賢也がコーディネーターを務めます。東京地裁の裁判官（45期）もお招きしてディスカッションをいたします。ぜひ、ご出席ください。
CG研修（全３回） （終了）
当事務所所属弁護士永島賢也が会派の研修委員会委員長としてコーポレート・ガバナンス・コードに関する３回連続研修会を開催いたしました。筑波大学大学院の徳本穣教授をファシリテーターとしてお迎えし、遠藤元一弁護士（第三者委員会）、尾崎安央教授（定時株主総会のあり方をめぐって）、高山与志子（取締役会評価）よりご講演をいただき、貴重なご示唆をいただきました。
日弁連民事裁判問題ニュース
当事務所所属弁護士永島賢也は、民事裁判問題ニュースに「ライブ実務研修の準備状況」について記事を出稿いたしました。ライブ研修会の実施は平成29年2月16日を予定しております。
> ニュース記事（PDF）
知的財産戦略調査会の講師 （終了）
平成28年3月11日、自民党本部にて開催された知的財産戦略調査会知財紛争処理システム検討会（三宅伸吾座長）において、「付加的損害賠償の必要性について-特許侵害などを題材に-」と題する有識者ヒヤリングを、当事務所所属弁護士永島賢也が講師として行いました。保岡興治衆議院議員や、内閣官房知的財産戦略推進事務局、特許庁、法務省、最高裁判所からの各出席がありました。
> 自由民主党知的財産戦略調査会
日弁連民事裁判問題ニュース
日弁連の民事裁判手続に関する委員会の活動報告（2014年）の「証明度勉強会」の記事を当事務所所属弁護士永島賢也が担当しました。
JPIセミナー （終了）
平成27年11月18日15:00−17:00
東京都・JPIカンファレンススクエアⅡ
知的財産権が侵害されたときの損害賠償の範囲ついて」と題するセミナーを開催いたします。
> 日本計画研究所
春季弁護士研修講座 講師
当事務所所属の弁護士永島賢也は、平成27年6月8日、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会主催の弁護士向けの研修講座に講師として登壇しました。テーマは「スキルアップ民事訴訟法」です。
合議体での審理を重視する傾向にある裁判所の方向性や、口頭での議論を活発化させようという潮流を背景に、最近の最高裁判例（平成27年4月9日、小学生のサッカーボール事件）を題材に、発見のプロセスと正当化のプロセスの関係、視線の往復など民事裁判の審理にかかわる訴訟代理人のスキルに関する話題をお話ししました。
> お礼状（PDF）
要件事実論の憂鬱
当事務所所属弁護士永島賢也の「要件事実論の憂鬱」と題する論考が日大法学紀要（2014年第56巻141頁）に掲載されました。
> 日大法学紀要
> PDF
新しい学校法務の実践と理論
当事務所の代表弁護士山口卓男は、教育現場と弁護士の効果的な連携のために、日本加除出版株式会社から「新しい学校法務の実践と理論」を編著として出版いたしました。
> 日本加除出版株式会社
秋季弁護士研修講座 講師
当事務所所属の弁護士永島賢也は、平成26年11月4日、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会主催の弁護士向けの研修講座に講師として登壇しました。テーマは「スキルアップ民事訴訟法、証拠調べ（主に人証と鑑定）と争点整理（専門委員の関与を含む）」でした。
> 御礼状（PDF）
ライブ争点整理の書評・座談会（法学教室）
当事務所所属の弁護士永島賢也の執筆（共著）した「ライブ争点整理」について、法学教室2014年11月号に、「書評」（伊藤眞教授）、「座談会」（林道晴裁判官、出縄正人弁護士、村主隆行裁判官、垣内秀介教授）が掲載されました。
春季弁護士研修講座 講師
当事務所所属の弁護士永島賢也は、平成26年6月11日、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会主催の弁護士向けの研修講座に講師として登壇しました。テーマは「スキルアップ民事訴訟法」でした。
> 御礼状（PDF）
ライブ争点整理 出版
著書：「ライブ争点整理」有斐閣 林道晴・太田秀哉／編
当事務所の弁護士永島賢也が、File01と File03の作成を担当しました。
ライブ感のある生き生きとした争点整理の手続が再現されています。まずは「つぶやき」の部分だけ、ざっと目を通しても、弁論準備期日での裁判官や弁護士のやりとりを垣間見ることができます。じっくり目を通せば、裁判実務のスキルを大いに磨くことができるでしょう。
他に類書を見ない意欲的な書籍です。書面のひな形もあり、法学部生、ロースクール生、司法修習生など、法律を学ぶ者のテキストとしても最適と思われます。
UC Berkeley でのレポート
当事務所の代表弁護士山口卓男が、The 2013 SHO SATO CONFERENCE に出席し、リーガルサービスの未充足と新人法曹の就職難についてレポートしました。
December 16-17, 2013 UC Berkeley
University of California, Berkeley, School of Law (Berkeley Law)
The Institute of Clinical Legal Education, Waseda University
ILT (In-house Lawyers Trial)
ILTは、弁護士資格を持つ者の活動に価値を付加し、法律家の新たな役割を創造します。ILTへのお問い合わせは、当事務所の小野田峻弁護士（事務局）までお願いいたします。
東京弁護士会医療過誤法部での発表
当事務所所属の弁護士永島賢也は、平成26年1月20日（月）午後6時30分より東京弁護士会の医療過誤法部にて心臓外科手術に関する最高裁判例（平成20年4月24日）を報告し、同第一審における鑑定の結果を基礎にして、死亡原因を検討しました。
> レジュメ（一部）（PDF）
倒産処理法講義案 導入編
ロースクールの倒産処理法の講義の導入部のテキストです。当法律事務所所属弁護士永島賢也の作成したものです。過去、筑波大学法科大学院のゼミや成蹊大学法科大学院の倒産処理法Ⅰの講義内容を反映しています。そのほか、各種団体での倒産法講演でも触れたものです。
知財高裁判例集勉強会レジュメ
平成25年3月26日開催 iplnet
当事務所所属の弁護士永島賢也が弁護士知財ネットの勉強会で報告いたしました。そのレジュメは以下のとおりです。
ビジネス倫理 講師 筑波大学
当事務所の弁護士山口卓男と同永島賢也は、平成25年2月16〜17日、筑波大学システム情報工学研究科／経営政策科学にて、ビジネス倫理の講義を行いました。
倒産処理法の講演 プレゼン資料
抑止的付加金の講演 プレゼン資料
弁護士業革シンポジウム
平成23年11月11日、パシフィコ横浜にて、民事裁判の活性化と題するシンポジウムが開催されます。弁護士永島賢也は、第11分科会の基調報告の一部を執筆し、同シンポジウムにおいて抑止的付加金制度のついてプレゼンテーションを行います。
> 登壇（PDF）
民事訴訟代理人の実務 出版
民事訴訟代理人の実務を青林書院から出版しました。当事務所所属の弁護士永島賢也が東京弁護士会の民事訴訟問題等特別委員会の委員長として関与しております。同弁護士は、名誉毀損訴訟の争点整理、医療関連訴訟の争点整理、そして、全体について「はしがき」を執筆しております。
「あるべき法的主張の組み立て方と依頼者の意向との板挟みに遭い、身動きがとれなくなる体験を多くの訴訟代人（弁護士）は経験したことがあるのです。こうして、弁護士は主体性が分裂するような苦しみを味わいながら一人前になっていくのかもしれません」（はしがきから引用）
図解でわかる 民法大改正
民法大改正の書籍を出版しました。おそらく、現在、最も薄い本です。とりあえず、ざっと目を通したい方にぴったりです。通勤途中で読み終わるくらいの本です。是非、お手にとって見ていただければと思います。
最新判例からみる 民事訴訟の実務 青林書院
至誠堂書店の2010年6月の月刊ベストテンの第６位に「最新判例からみる民事訴訟の実務」がランクインしました。
東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編で、当事務所所属の弁護士永島賢也も執筆を担当しております。一部請求の明示と既判力、既判力の主観的範囲、外国判決の効力です。
> 至誠堂書店
発想するパテントプールの行動学 （終了）
2009年10月6日 経済産業調査会
パテントプールには、広い意味では、ひとつかそれ以上の特許権を第三者にライセンスするための特許権者間の合意といえますが、通常、ライセンス会社が関与しているので、例えば、特許権等の保有者がその特許権等をライセンス会社に 集積し、ライセンシーに対する再実施許諾権付きで実施許諾する合意と言ってもいいかもしれません（東京地裁平成14年6月25日判決、同15年6月4日判決参照）。
法曹親和会夏合宿 ｰ テーマ:民法改正（終了）
2009年8月22日午後2時30分 箱根 湯本富士屋ホテル
現在、活発化している民法改正の動きについてレポートいたします。弁護士永島賢也は、同会全期会の研修委員会委員長です。
> レジュメ
法科大学院の実務教育と司法修習 (終了)
2009年5月16日 早稲田大学
当事務所所属弁護士山口卓男が、上記シンポジウムにおいて、臨床教育と司法修習（その分業と連携）について、報告いたしました。あわせて、浦川道太郎教授らとパネラーとして、パネルディスカッションを行いました。 >詳細総合研究機構プロジェクト研究所
臨床法学教育学会 第2回年次大会 (終了)
2009年4月26日 早稲田大学
当事務所所属弁護士山口卓男が、エクスターンシップ部会の司会を務めました。また、クリニック部会で筑波大学における臨床教育の実践について報告いたしました。
>臨床法学教育学会
日弁連：法科大学院実務家教員研究交流集会 (終了)
2009年3月28日
当事務所所属弁護士山口卓男が、全体集会のコーディネーターを務めました。
臨床法学教育の方法論
自由と正義 2009年4月号
当事務所所属弁護士山口卓男が、臨床法学の課題と展開として、臨床法学教育の方法論について、日弁連の機関誌「自由と正義」に寄稿しました。エクスターンシップの特質や現状、また、その課題などについて、レポートいたしました。
>自由と正義
経済産業調査会セミナー 知的財産権の戦略的活用 (終了)
〜特許権等に関する防衛と戦略のライセンス〜
平成21年5月19日午前10時〜16時10分、経済産業調査会にてセミナーを開催します。講師は、当事務所所属弁護士永島賢也です。
ライセンス契約をすることの戦略的メリットとしては、ライセンサーからの視点で言いますと、業界にもよりますが、技術や製品が、市場において、早期に認知されるという点があげられます。新技術や新製品が、単独企業のみで開発製造販売されていると、業界の裾野が広がるまでに時間がおそれがあります。（中略）いずれ、業界のリーダーとして業界団体をみずから設立し、その理事の地位に就き、デファクトスタンダードをめざすという手法は、古くて新しいものでもあります。（一部セミナー原稿からの引用）
経済産業調査会セミナー (終了)
動き出した知的財産の信託ビジネス
新たな価値の創造に向けて
平成21年4月17日、当事務所所属の新井誠（筑波大学法科大学院、院長・教授）による改正信託法・改正信託業法のねらいと題して、セミナーが開催されました。
経済産業調査会セミナー （終了）
当事務所所属の永島賢也弁護士による経済産業調査会のセミナーが開催されました。弁理士の資格を有している方を含め、企業法務部、知財法務部の担当者等15名の出席により開催されました。質疑応答を含め、延べ5時間ほどのセミナーとなりました。
「ライセンス契約と商標権侵害」
平成21年1月16日午前10時〜午後4時
木挽館銀座ビル 会議室（Ｂ１Ｆ）
東京都中央区銀座２－８－９
> セミナー詳細
特許権、商標権などの知的財産権をもっている者が、他者にその実施や使用を許諾してライセンス料の支払いを受けているというケースはしばしば見られます。その場合、もし、ライセンサーが、ライセンス契約に違反して商品を販売していたら、その商品は、ただちに、知的財産権の侵害品となってしまうのでしょうか。ライセンス違反にも、いろいろ種類があります。たとえば、販売地域違反、製造地域違反、下請け製造禁止違反、販売数量違反、指定デザイン違反のほか、単純に、ライセンス料の支払遅滞のケースもあります。
本講は、ライセンス契約違反が問題になったフレッドペリーのポロシャツの並行輸入事件を題材に、契約条項の解釈について分析します。
コンメンタール信託法 （ぎょうせい）
当事務所所属の新井誠教授の監修による信託法のコンメンタールが発売されました。
研究者、弁護士、公認会計士等の充実した執筆陣による、逐条解説と事項解説の２部構成になっていますので、初心者にも、一歩進んだ知見がほしい方にも、非常に使いやすいものとなっています。現在、すでに、多数の信託法に関する書籍が公刊されておりますので、その参照引用を詳細にしております。なにより、立法担当者の見解を単に敷衍する形の解説ではなく、客観的な叙述に徹しているところが魅力です。法律事務所、信託銀行等、実務家の必需品です。
第3回民事裁判 シンポジウム 開催 （終了）
2008年12月13日（土）午後1時から5時 弁護士会館2階 クレオにて
参加費：無料 参加申し込み：不要
薬害・詐欺的商法・製造物事故など、次々と発生した被害や訴えに、民事裁判は国民の権利救済システムとして十分な機能を果たしたでしょうか。集合的権利保護訴訟・証拠収集の拡充・損害賠償制度・提訴手数料に関する立法に向けた議論を行います。
お問い合わせ先 日本弁護士連合会法制部法制第一課
03-3580-9881