アカデミア法律事務所 http://tsukuba-academia.com/ 2008/04/25 リニューアル 筑波アカデミア法律事務所(秋葉原駅のすぐそば) 弁護士山口卓男 同永島賢也 同新井誠 同藤村和夫 所属弁護士会:東京弁護士会 所 在:東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル14階 電 話:03-5298-2511 / 050-5518-2680 F A X : 03-3252-6743 アカデミア法律事務所 http://tsukuba-academia.com/ リニューアル 筑波アカデミア法律事務所(秋葉原駅のすぐそば) 弁護士山口卓男 同永島賢也 同新井誠 同藤村和夫 所属弁護士会:東京弁護士会 所 在:東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル14階 電 話:03-5298-2511 / 050-5518-2680 F A X : 03-3252-6743 2008-05-07T15:32+09:00 非訟事件・家事審判手続の見直し http://tsukuba-academia.com/hisyoukaji.html 東京高裁平成15年7月15日決定(判例タイムズ1131-228)は、離婚調停中の夫婦間の未成年子の監護権が争われ、母を監護者に指定し、父に子の引き渡しを命じた審判に対する即時抗告事件で、離婚調停がなされているのに、審判を調停に付せず、審問することなく、調査官の調査報告書に依拠して判断したという事情のみでは原審に差し戻すべき手続上の瑕疵は認められないとしていますが、調査報告書に対する意見陳述の機会が保障されていなかった点に、デュープロセス的な観点から不満が残りやすいことを示しているのかもしれません。 2008-05-16T22:27+09:00 RSSと著作権判例 http://tsukuba-academia.com/rssrdfkenya.html RDFとは、Resource Description Framework の頭文字をとった略語です。直訳すれば、「資料を叙述する枠組み」です。不正確にはなりますが、思い切りよく大雑把に言えば、RDFは、「書いてある内容の要素の取り出し方のルールのこと」 2008-05-16T22:31+09:00 生存していた相当程度の可能性 http://tsukuba-academia.com/soutouteidonokanousei.html では、「生存していた相当程度の可能性」は、この「権利侵害又は法律上保護される利益」に含まれるでしょうか。最高裁は、医療関連訴訟において、次のように、判断しています(平成12年9月22日第2小法廷・不安定狭心症から切迫性急性心筋こうそくに至り心不全を来した事例)。少し、長いかもしれませんが・・・ 2008-05-16T22:32+09:00 ライプニッツと言えば http://tsukuba-academia.com/raipu.html ライプニッツといえば、微積分法を発見した数学者(1646-1716)のことを思い出すのが普通なのかもしれません。しかしながら、損害賠償請求事件で(とりわけ交通事故訴訟において)ライプニッツという言葉が出てくるときは、ほとんどの場合、ライプニッツ係数のことを指しています。例えば、交通事故の後遺症により労働能力が一部失われた場合など 2008-05-16T22:33+09:00 並行輸入品は偽物ですか http://tsukuba-academia.com/parallelimport.html ブランド品の輸入には正規の輸入ルートと、それとは別の並行輸入というルートがあるそうですが、並行輸入とはどのような輸入のことをいうのでしょうか?・ 2008-05-16T22:33+09:00 少額管財 http://tsukuba-academia.com/ho10syogaku.html 財 少額管財手続とは、管財手続でありながら同時廃止事件と同様のスケジュールで免責許可の決定まで進行させる手続です。 少額管財手続の「少額」とは、最低予納金が「少額」という意味で、負債額が少額であるとか、債権者の数が少ないなどとは関係なく、財団の規模に制限があるものでもありません。 2008-05-22T21:13+09:00 会社法の合憲性 http://tsukuba-academia.com/ho09kaisya.html 実際には、特例有限会社の実態は、従前と有限会社とほとんど変わらないと考えられ、そうだとすると、利益相反取引の決議要件を、一気に4分の3から2分の1まで緩和してしまったことが、果たして妥当であったのか、財産権(株主権)の不当な制限という視点からの検討も可能といえます。 2008-05-22T21:14+09:00 公開買い付けなど http://tsukuba-academia.com/ho08ma.html ライブドア社が、フジテレビ社によるニッポン放送社の株式の公開買付期間中、わずか30分未満の間にToSTNeT取引によって発行済株式総数の30%弱の同社の株式を買付け、その結果、約35%の同社の株式を保有するに至ったことは、公開買付制度が保護する会社の支配価値の平等分配に与する機会を投資家から奪っていると・・・ 2008-05-22T21:16+09:00 シャーマン法違反とマイクロソフト社 http://tsukuba-academia.com/ho11MS.html 市場の独占それ自体については、これをもって、シャーマン法2条に違反するというものではありません。行為者が、排他的行為を行うことにより、独占状態を獲得しもしくは維持し、あるいは獲得ないし維持しようと企てた場合にはじめて同法違反となります。かかる排他的行為は、製品の優秀さ等の結果として生じる成長や発展とは区別されるところのものです。 2008-05-26T14:30+09:00 株主権の縮減 http://tsukuba-academia.com/ho12kaisya.html つまり、「株式交換」以前に株主であった従来の会社との関係が、親会社を介した間接的な関係になり、いわば直接的な関係から間接的な関係へ一歩後退する形となります。 このことを、学問的に、「株主権の縮減」と呼ぶことがあるそうです(神田秀樹著「会社法」)。 2008-05-30T19:05+09:00 並行輸入フレッドペリー事件の考察 http://tsukuba-academia.com/ho13heiko.html ライセンス契約の各条項のうち、完全合意条項の解釈の仕方を背景に、どの条項(文言)が重視されるかによって、ライセンス契約違反の商品の並行輸入行為の適法性の判断(商標権侵害の有無)が揺らぐ。 2008-06-13T11:54+09:00 家事審判法の見直し http://tsukuba-academia.com/ho14kaji.html 現行家事審判法は、審判事項を、甲類と乙類に分けています。甲類は、争証性のない事件、乙類は、争証性のある事件とされています。つまり、甲類と乙類の分類は、 対象となる事件の争証性の有無(二当事者が対立する構造かどうか)で分けられているといえます。しかしながら、甲類に対応する手続はこれこれで、乙類に対応する手続はこれこれというように、それぞれ、事案の争訟性に応じた手続は用意されておりません。甲類と乙類の違いは、調停ができるかどうかという区分になっています。 2008-06-25T12:11+09:00 米国視察 ディスカバリ http://tsukuba-academia.com/sf01.html 当職は、米国カリフォルニア州サンフランシスコの5つの法律事務所と、同州の上級裁判所、同州の司法省、及び同州立大学のへースティングロースクールなどを視察する機会を得ました。ディスカバリ、クラスアクション、懲罰的賠償、及び定額提訴費用について、同州での運用調査に同行いたしました。 2008-07-01T14:04+09:00 米国視察・クラスアクション http://tsukuba-academia.com/sf02.html クラスアクションは、我が国にはない類型の訴訟です。民事訴訟法には、類似したものとして、選定当事者の制度があります(民訴法30条)。しかし、これは、選定者が、選定される者(選定当事者)を選ぶという点で、クラス代表者が、みずから積極的に名乗り出て、他のクラスメンバーのために、訴訟を遂行するクラスアクションとは異なります。 2008-08-18T18:14+09:00 倒産法ゼミ http://tsukuba-academia.com/tousan.html これから倒産法を学ぶ方を中心としたゼミナールにおいて、話題にあがった内容をピックアップしたものです。 2008-08-18T18:15+09:00 海外の会社 http://tsukuba-academia.com/ho15gaikoku.html 海外の会社は、当然に、我が国において、国内の会社と同じように、訴えたり、訴えられたり、あるいは、仮差し押さえをかけたり、仮処分のかけたりすることができるのでしょうか。 2008-09-12T12:11+09:00 パレンスパトリー http://tsukuba-academia.com/sf03.html 消費者庁の創設の議論とも関連して、同庁が消費者を代表して、例えば、食品偽装をした会社等を訴え、同社の財産を差し押さえるなどして、違法収益を吐き出させ、例えば、同様な被害者がでないように広報活動の資金に充当するなどの活動をしようとする場合、米国のParens Patriaeの制度が参考になります。 Parens Patriae とは、米国のクラスアクション訴訟(連邦民事訴訟規則23条(b)(3))に類似している制度ですが、クラスアクションと異なり、原告が、クラス代表(class representative)ではなく、司法長官(Attorney General)であって、司法長官が、州民を代表して訴訟を遂行する点に特徴があります。 2008-09-18T16:53+09:00